防災機能ワンパッケージ無線機「ハザードトーク M1」のご紹介

防災機能ワンパッケージ無線機「ハザードトークM1」をご紹介します。

ハザードトーク M1 ご利用のメリット

1.法人ユーザのみのデータ帯域を使用することで、災害時での繋がり易さを確保します!
2.1対1・グループ通話ができることで、一度に情報の共有ができます!
3.管理者は端末利用者の位置、場所、被災状況などを一元管理できます!
4.デュアルSIMで通信の冗長化や、平常時利用との使い分けができます!
5.特許取得の「DEWS(気象庁からの緊急災害情報)」が利用できます!

つながりやすい仕組み

ドコモの電波かWi-Fiが使えるところなら、屋外でも地下でも日本全国どこでも利用可能(衛星Wi-Fiも利用可)
専用のデータ帯域を通じ、音声パケットに変換して通信。音声帯域を利用しないので、他ユーザの影響がなく、安定した通話が可能

衛星電話・MCA無線からハザードトークへの乗り換え需要が増加

現在災害時用通信手段としてMCA無線や衛星電話を利用している多くのお客様が、ハザードトークへの乗り換えを検討されています。
(MCAアドバンスサービスについては、2027年3月31日をもってサービス終了することが発表されています)

ハザードトーク 衛星電話 MCA無線
災害時のつながり易さ  ※1
グループ通話 ×
屋内通話  ※2  ※2
外線発信 ×
自動通話録音 × ×
高度緊急地震速報 × ×
写真・動画共有 × ×

出典:テレネット㈱ホームページ
※1 災害時に輻輳する可能性あり

※2 専用アンテナ設置で利用可能。但し有線配線された固定場所に限定

ハザードトーク M1のご利用料金例

月額 2,500円/台~
※通信容量1GB スタンダードプランの場合

※端末代、初期設定費、利用オプション代などが別途発生します。詳しくはお問い合わせください

利用事例・導入実績

令和6年1月1日に発生した能登半島地震被災地での復旧作業において、ハザードトークでの通話やオプション機能である「ハザードビュー」での画像共有が活用されました。
サービス活用状況の詳細は以下サイトをご覧ください。
https://telenet.co.jp/hazardtalk/jirei/2024_01_japn_bcp/https://telenet.co.jp/news/support_for_noto/

導入実績は自治体、企業(規模にかかわらず導入実績あり)合わせて、1000社以上となります。
導入企業、自治体の一例は以下サイトをご覧ください。
https://telenet.co.jp/hazardtalk/case_list/

よくあるご質問

ハザードトーク FAQ


AndroidOSを搭載しておりますので、スマホ感覚でカンタンにご利用いただけます。

docomoの電波やWi-Fi(インターネット回線)がある場所であればどこでも通話可能です。
そのため、屋内や地下、トンネル内でも通話が可能となります。


ハザードトーク同士なら通話料は発生しません。
但し、050プライムを使ってハザードトーク以外の端末と外線通話する場合は、050プライム規定の料金が発生します。


2800mAh(12時間)です。
※送信5:受信5:待受け90の場合 非常時に備えて、端末電池保守オプションへの加入をおすすめしています。またモバイルバッテリーや、可搬型のソーラーパネル充電器等も提供しています。併せてご検討ください。


255グループまで作成可能です。
グループ名が付けられ、1端末は最大255グループに所属できますが、(グループチャネルの切替不要で通話が入ってくる)同時待受けグループ数は3グループにつき、1端末に登録するグループが4つ以上ある場合は、よく使う3グループを選択頂きます。なお、グループに所属させる端末数は無制限ですので、100台でもいっぺんに同報連絡できます。


はい。ハザードトークはデータ帯域を使用する(脆弱な音声帯域は使用しない)ので、問題ございません。
例)大阪北部地震、熊本地震ほか直近ではコロナワクチン予約電話時(2021年5月10日あたり)に全キャリア(ドコモ、au、Softbank、楽天)が発信規制し一般携帯電話が繋がりづらい状況になった際にも、ハザードトークには影響ありませんでした。


基地局が津波などによって破壊されデータ通信ができず、かつ、Wi-Fi(インターネット回線)が使えなくなった場合のみ通話が不可能になります。
なお、docomo基地局は、災害時対応力が年々向上しており、1つの基地局が停波しても、大ゾーン基地局や隣接基地局からのビーム照射の二重化、長期停電時のバッテリー増強、発電機対応に対しての政府主導の「石油連盟」との燃料配送の災害時協定や毎月の定期訓練等、停波しにくい仕組が出来ています。※ハザードトークは携帯音声通話の発信規制時も使えます。

 

本製品に関するお問い合わせは販売代理店のトーツー創研にご連絡をお願いします。
ご訪問、電話、メールでの製品説明はもちろん、実機でのデモンストレーションも可能です。

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